水産物の消費拡大について その6 漁業協同組合による消費拡大の取組【小松島漁協の事例】

 いろいろな主体が実施している「水産物の消費拡大」の取組。今回は「漁業協同組合が行っているもの」として,9月14日に,小松島漁業協同組合の事例を現地で学びました。
 小松島漁業協同組合では,漁業者はその漁獲物を,「漁業協同組合に出荷(漁協が出荷先を決定)」「漁業協同組合の運営する市場に出荷」「個人で他の市場等に出荷」の3パターンで出荷します。



「漁業協同組合の運営する市場に出荷」された魚介類

こちらが「小松島漁協魚市場」。もともとは,現在の「徳島市中央卸売市場」と同様に,小松島市や周辺の魚屋さんへ魚介類を提供する「消費地市場」の役割を担っていました。その頃は,地元の魚介類のほか,他県産の魚介類(マグロ,鮭など)もセリにかけられていました(他県産魚介類も船で運ばれてきていました)。しかし,交通網の発達により,「消費地市場」の役割の大部分は,「徳島市中央卸売市場」にとってかわられ,現在は地元の魚介類を中心にセリが行われています(現在でも地元産以外の魚介類が全くゼロというわけではありません)。

今では,仲買業者にセリ落とされた「地元産魚介類」を,その場で個人が仲買業者から購入できるシステムを取り入れいます。その結果「産直」の機能を有することとなり,「地産地消による水産物の消費拡大」を行っています。



「漁業協同組合に出荷(漁協が出荷先を決定)」された魚介類

これらは,漁協が出荷先(首都圏,関西,徳島など)を決定します。小松島漁協の場合,自ら活魚輸送車を保有し,消費地に出荷します。特に「ハモ」については,その消費拡大に力を入れており,活魚輸送車もハモをアピールしたものとなっています。なお,ハモは,「小松島市推奨の魚」にもなっています。

さらに,ハモの一部については,漁協で骨切,凍結などの加工をし,販売しています。写真の「ハモの骨切機」の導入により,可能となりました。

このように骨切りされたハモは,通信販売により全国各地で消費されるほか,地元の給食にも用いられ,「食育」の一端も担っています。水産物の消費拡大のためには「子供のころから魚に親しむ」ことが重要と言われています。



小松島漁協のホームページはこちらです。